代表理事挨拶

■アクションパワフルジャパンは法令遵守の精神に則り、誠実かつ公正に相互扶助の精神に基づいて、会員一人一人が行動するとともに、当法人の活動向上に努めることにより、地域、社会から信頼される団体を目指します。
また私達は、正会員をはじめ、準会員の皆様や賛助会員の方々は言うまでもなく登録会員の皆様とともに、日々の研鑽により能力、技能を高め、常に支援の輪の広がりを図ります。
  私達は、将来にわたり持続的な発展を図り会員の期待に応えます。
私達は、会員の皆様のために事業拡大、業容拡大をサポートします。
今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。




NPO法人APJについて

本  部


〒107-0052
東京都港区赤坂7丁目5番27号
電話:03-3589-7322  FAX:03-3589-6092
法人認証 平成14年3月29日
役  員




代表理事会長 白倉  雅人
監  事 晝間  健治
事務局 片桐  達弥
事業内容


ピンクストリングスキャンペーンの運営
農業従事者への支援活動
農業研修生への支援活動
メディカル血液検査キット
成人病検査キットの卸・販売
水素水関連用品
健康関連用品及び食品

定   款

特定非営利活動法人 アクションパワフルジャパン
 定款
 第1章 総 則
 (名 称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人アクションパワフルジャパンという。 尚、この法人の略称をNPO法人APJ(エーピージェイ)と称す。
 (事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂7丁目5番27号に置く。
 第2章 目的及び事業
 (目 的)
 第3条 この法人は、広く国民が行う市民活動に対し、活動を行うための各種研究会、政策提言を行うことにより、公益の推進に寄与することを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、または援助の活動
 事業の種類)
 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
 (1) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の円滑化、機能強化を図るために団体が活発な行動及び事業を行うことに対し、連絡・助言または援助活動を行う。
 (2) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の活動に関し各種の政策の提言事業を行う。
 (3) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の円滑化、機能強化を図るために団体が活発な行動及び事業を行うことに対し、連絡・助言または援助活動を図るための、研修会、講演会等の開催
 (4) 上記事業に、関係または付随するその他の事業。
 第3章 会 員
 (種 別)
 第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助する個人及び団体
 (入 会)
 第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
 1 会員として入会しようとするものは、代表理事会長が別に定める入会申込書により、代表理事会長に申し込むものとし、代表理事会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 2 代表理事会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
 (入会金及び会費)
 第8条 会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 (会員の資格の喪失)
 第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 正当な理由なく会費を2年以上滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。
 (退 会)
 第10条 会員は、代表理事会長が別に定める退会届を代表理事会長に提出して、任意に退会することができる。
 (除 名)
 第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において出席した会員の3分の2以上の多数による議決に基づき、これを除名することができる。この場合 、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (拠出金品の不返還)
 第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
 第4章 役 員
 (顧問及び評議員)
 第13条 この法人に顧問及び評議員を置くことができる。
 2 顧問及び評議員は、理事会において選任する。
 3 顧問及び評議員は、必要に応じこの法人の業務について意見を述べることができる。
 (役員の種別及び定数)
 第14条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事   3人以上10人以内
 (2) 監事   1人以上3人以内
 2 理事のうち、1人を代表理事会長とし、必要に応じ専務理事1人を置くことができる。
 (役員の選任等)
 第15条 理事及び監事は、総会において選任する。
 2 代表理事会長、専務理事は、理事の互選とする。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
 (職 務)
 第16条 代表理事会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
 2 専務理事は、代表理事会長を補佐し、代表理事会長に事故があるとき又は代表理事会長が欠けたときは、その職務を代行する。
 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
 (役員の任期等)
 第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
 (役員の欠員補充)
 第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
 (役員の解任)
 第19条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
 (役員報酬等)
 第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事会長が別に定める。
 (事務局)
 第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
 2 職員は、代表理事会長が任免する。
 3 事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1) 定款
 (2) 正会員名簿及び正会員の異動に関する書類
 (3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
 4) 許可、認可認証及び登記に関する書類
 (5) 定款に定める機関の議事に関する書類
 (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
 (7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
 (8) その他の必要な帳簿及び書類
 第5章 総 会
 (種 別)
 第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
 2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
 (構 成)
 第23条 総会は、正会員をもって構成する。
 (権 能)
 第24条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条に おいて同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10) その他運営に関する重要事項
 (開 催)
 第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 第16条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
 (招 集)
 第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事会長が招集する。
 2 代表理事会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。
 (議 長)
 第27条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
 (定足数)
 第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
 (議 決)
 第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
 第30条 各正会員の表決権は平等なものとする。
 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (総会の議事録)
 第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名
 (6)人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名 、押印しなければならない。
 第6章 理事会
 (理事会の構成)
 第32条 理事会は、顧問及び理事をもって構成する。
 (理事会の権能)
 第33条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 (理事会の開催)
 第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 代表理事会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3)第16条4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (理事会の招集)
 第35条 理事会は、代表理事会長が招集する。
 2 代表理事会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (理事会の議長)
 第36条 理事会の議長は、代表理事会長がこれにあたる。
 (理事会の議決)
 第37条 理事会には、第28条から第31条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第26条第3項」とあるのは「第35条第3項」と、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と、それぞれ読み替えるものとする。
 第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
 第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入
 (資産の管理)
 第39条 この法人の資産は、代表理事会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事会長が別に定める。
 (会計の原則)
 第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
 (事業計画及び予算)
 第41条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
 第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費)
 第43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
 第44条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
 第45条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
 第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 (臨機の措置)
 第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
 第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
 第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (解 散)
 第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 (残余財産の帰属)
 第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の時点において議決、承認された者に譲渡するものとする。
 (合 併)
 第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
 第9章 公告の方法
 (公告の方法)
 第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
 第10章 雑 則
 (細則)
 第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事会長がこれを定める。
 附則
 1 この定款は、平成22年4月1日に改訂をする。
 2 この法人の役員は、以下のとおりとする。
 理事 前  茂子
 理事 正寶 新一郎
 理事 晝間 健治
 監事 片桐 達弥
 3 この法人の会費及び賛助会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 入会金は徴収しない
 会費 (1)個人 10,000円
 (2)団体 50,000円
 賛助会費 (1)個人 一口 20,000円
 (2)団体 一口   100,000円
 4 この法人は正会員の資格を有しない準会員を募ることができる。
 準会員 入会金 10,000円
 会費 10,000円
 平成14年3月29日 東京都認証
 平成22年4月1日改訂
 これは、この法人の定款に相違ないことを証します。
 特定非営利活動法人アクションパワフルジャパン
 代表理事会長   前  茂子

 

事業報告

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