代表理事挨拶

■アクションパワフルジャパンは法令遵守の精神に則り、誠実かつ公正に相互扶助の精神に基づいて、会員一人一人が行動するとともに、当法人の活動向上に努めることにより、地域、社会から信頼される団体を目指します。
また私達は、正会員をはじめ、準会員の皆様や賛助会員の方々は言うまでもなく登録会員の皆様とともに、日々の研鑽により能力、技能を高め、常に支援の輪の広がりを図ります。
  私達は、将来にわたり持続的な発展を図り会員の期待に応えます。
私達は、会員の皆様のために事業拡大、業容拡大をサポートします。
今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。




NPO法人APJについて

法 人 名 特定非営利活動法人アクションパワフルジャパン
   
住   所


〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目1番7号
電話:03-6863-6477  FAX:03-3403-0589
   
役   員 理事長 野村  宏
理   事 加藤  光一
理   事 片桐  達弥
監   事 新井  玄周
   
顧   問 久保田 昌治(理学博士)
顧   問 大塚 淳(弁護士)
顧   問 川野 茂雄(CFP)
   
事業内容 がん予防の推進・成人病予防の推進
外国人がん患者の受入推進
農業従事者への支援活動
農業研修生への支援活動
水素水関連用品
健康関連用品及び食品
   
取引銀行 三井住友銀行 赤坂支店
三菱UFJ銀行  青山通支店
みずほ銀行  新橋支店
   
がん撲滅活動協賛会
  お振込み口座のご案内
三井住友銀行 赤坂支店
普通預金 9079405
NPO法人アクションパワフルジャパン

定   款

特定非営利活動法人 アクションパワフルジャパン
 定款
 第1章 総 則
 (名 称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人アクションパワフルジャパンという。 尚、この法人の略称をNPO法人APJ(エーピージェイ)と称す。
 (事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂9丁目1番7号に置く。
 第2章 目的及び事業
 (目 的)
 第3条 この法人は、広く国民が行う市民活動に対し、活動を行うための各種研究会、政策提言を行うことにより、公益の推進に寄与することを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、または援助の活動
 事業の種類)
 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
 (1) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の円滑化、機能強化を図るために団体が活発な行動及び事業を行うことに対し、連絡・助言または援助活動を行う。
 (2) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の活動に関し各種の政策の提言事業を行う。
 (3) 特定非営利活動及び各種ボランティア団体・集団の円滑化、機能強化を図るために団体が活発な行動及び事業を行うことに対し、連絡・助言または援助活動を図るための、研修会、講演会等の開催
 (4) 上記事業に、関係または付随するその他の事業。
 第3章 会 員
 (種 別)
 第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助する個人及び団体
 (入 会)
 第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
 1 会員として入会しようとするものは、代表理事会長が別に定める入会申込書により、代表理事会長に申し込むものとし、代表理事会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 2 代表理事会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
 (入会金及び会費)
 第8条 会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 (会員の資格の喪失)
 第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 正当な理由なく会費を2年以上滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。
 (退 会)
 第10条 会員は、代表理事会長が別に定める退会届を代表理事会長に提出して、任意に退会することができる。
 (除 名)
 第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において出席した会員の3分の2以上の多数による議決に基づき、これを除名することができる。この場合 、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (拠出金品の不返還)
 第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
 第4章 役 員
 (顧問及び評議員)
 第13条 この法人に顧問及び評議員を置くことができる。
 2 顧問及び評議員は、理事会において選任する。
 3 顧問及び評議員は、必要に応じこの法人の業務について意見を述べることができる。
 (役員の種別及び定数)
 第14条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事   3人以上10人以内
 (2) 監事   1人以上3人以内
 2 理事のうち、1人を代表理事会長とし、必要に応じ専務理事1人を置くことができる。
 (役員の選任等)
 第15条 理事及び監事は、総会において選任する。
 2 代表理事会長、専務理事は、理事の互選とする。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
 (職 務)
 第16条 代表理事会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
 2 専務理事は、代表理事会長を補佐し、代表理事会長に事故があるとき又は代表理事会長が欠けたときは、その職務を代行する。
 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
 (役員の任期等)
 第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
 (役員の欠員補充)
 第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
 (役員の解任)
 第19条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
 (役員報酬等)
 第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事会長が別に定める。
 (事務局)
 第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
 2 職員は、代表理事会長が任免する。
 3 事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1) 定款
 (2) 正会員名簿及び正会員の異動に関する書類
 (3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
 4) 許可、認可認証及び登記に関する書類
 (5) 定款に定める機関の議事に関する書類
 (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
 (7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
 (8) その他の必要な帳簿及び書類
 第5章 総 会
 (種 別)
 第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
 2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
 (構 成)
 第23条 総会は、正会員をもって構成する。
 (権 能)
 第24条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条に おいて同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10) その他運営に関する重要事項
 (開 催)
 第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 第16条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
 (招 集)
 第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事会長が招集する。
 2 代表理事会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。
 (議 長)
 第27条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
 (定足数)
 第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
 (議 決)
 第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
 第30条 各正会員の表決権は平等なものとする。
 2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (総会の議事録)
 第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名
 (6)人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名 、押印しなければならない。
 第6章 理事会
 (理事会の構成)
 第32条 理事会は、顧問及び理事をもって構成する。
 (理事会の権能)
 第33条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 (理事会の開催)
 第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 代表理事会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3)第16条4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (理事会の招集)
 第35条 理事会は、代表理事会長が招集する。
 2 代表理事会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (理事会の議長)
 第36条 理事会の議長は、代表理事会長がこれにあたる。
 (理事会の議決)
 第37条 理事会には、第28条から第31条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第26条第3項」とあるのは「第35条第3項」と、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と、それぞれ読み替えるものとする。
 第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
 第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入
 (資産の管理)
 第39条 この法人の資産は、代表理事会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事会長が別に定める。
 (会計の原則)
 第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
 (事業計画及び予算)
 第41条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
 第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費)
 第43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
 第44条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
 第45条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
 第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 (臨機の措置)
 第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
 第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
 第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (解 散)
 第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 (残余財産の帰属)
 第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の時点において議決、承認された者に譲渡するものとする。
 (合 併)
 第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
 第9章 公告の方法
 (公告の方法)
 第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
 第10章 雑 則
 (細則)
 第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事会長がこれを定める。
 附則
 1 この定款は、平成22年4月1日に改訂をする。
 2 この法人の役員は、以下のとおりとする。
 代表理事 野村 宏
 理事   加藤 光一
 理事   片桐 達弥
 監事   新井 玄周
 3 この法人の会費及び賛助会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 入会金は徴収しない
 会費 (1)個人 10,000円
 (2)団体 50,000円
 賛助会費 (1)個人 一口 20,000円
 (2)団体 一口   100,000円
 4 この法人は正会員の資格を有しない準会員を募ることができる。
 準会員 入会金 10,000円
 会費 10,000円
 平成14年3月29日 東京都認証
 平成31年4月1日改訂
 これは、この法人の定款に相違ないことを証します。
 特定非営利活動法人アクションパワフルジャパン
 代表理事   野村 宏

 

韓国語   KOREN

액션 파워풀 재팬 (약칭 APJ)는 국민의 의료 문화 ? 음식 문화 ? 환경 문화를 공익 적 추진에 기여하는 것을 목적으로 합니다.특히 의료 분야에서는 국제적으로 '암 예방'을 추진하고 암에 대한 불안과 고민에 대한 해결책을 제시합니다.
또한 음식 분야에서는 농업 종사자에 대한 지원 활동과 외국인의 일본 농업 연수 희망자와의 국제 교류를 추진하고 있습니다.
(1) 국민 병이라 불리는 암 예방을위한 예방 의료 활동을 추진한다.
(2) 외국인 암 환자의 일본에서의 의료를받을 수 있도록 지원 활동을 추진한다.
(3) 외국인 농업 연수생에 대한 지원 활동을 추진한다
(4) 국제 교류에 관한 연수회, 강연회 등의 개최를 실시한다.
(5) 농업 종사자에 대한 지원 활동을 실시한다.
(6) 상기 사업에 관계 또는 관련된 일체의 업무를 행한다.
* 위 사업으로 인한 수익금의 일부는 암 예방을위한 연구비에 기부되고 있습니다.

농업 연수의 현황
■ 일본제일의양상추산지로서유명한나가노현가와카미마을이수확의시기를맞고있다.현재이곳에서힘든밭일을하는것은주로중국동북지방에서온연수생들로그수는해마다늘고있습니다.
통계에의하면, 가와카미마을의현재인구는 4357명이었으며이가운데 2009년에중국에서온농업연수생은인구의 16%를차지하는 702명이다.붉은색과파란색야구모자를쓴농사를짓는중국젊은이들은이마을의독특한풍경입니다.
가와카미마을취업자수는약 2950명가운데 7할이농업에종사하고있다.과거 30년간양상추재배로성공을거두고대부분의농가의연봉이 2000만엔을넘었다고한다.2006년일본은최초로대만에양상추를수출하고이후홍콩시장을열고있습니다.
일본의 2005년통계에따르면농업종사자중 26%가 65세이상고령자다.일본에서는농업경영자의고령화와후계자부족등의문제가심화되고있다지금노동력부족은일본농업의발전을가로막는주된요인입니다.
"일본농업의미래에외국인근로자는필수"인것이현실입니다..
농업 교육(연수)의 현황v
■ 일본제일의양상추산지로서유명한나가노현가와카미마을이수확의시기를맞고있다.현재이곳에서힘든밭일을하는것은주로중국동북지방에서온연수생들로그수는해마다늘고있다.
통계에의하면, 가와카미마을의현재인구는 4357명이었으며이가운데 2009년에중국에서온농업연수생은인구의 16%를차지하는 702명이다.붉은색과파란색야구모자를쓴농사를짓는중국젊은이들은이마을의독특한풍경이다.
가와카미마을취업자수는약 2950명가운데 7할이농업에종사하고있다.과거 30년간상추재배로성공을거두고대부분의농가의연봉이 2000만엔을넘었다고한다.2006년일본은최초로대만에양상추를수출하고이후홍콩시장을열고있다.
일본의 2005년통계에따르면농업종사자중 26%가 65세이상고령자다.일본에서는농업경영자의고령화와후계자부족등의문제가심화되고있다지금노동력부족은일본농업의발전을가로막는주된요인이다.
"일본농업의미래에외국인근로자는필수"인것이현실이다..

농업연수교육의과제
■우선, 어느외국인연수생의급여명세의내용을보면매월기본임금은 11만 2000엔이지만거기서전세(5만 5000엔)과각종비용이끌리면 1개월일한결과, 연수생은오히려회사에 2만엔정도의빚을지고있는상태입니다.
시골의낡은아파트방에 4~5명이함께살고있는데한사람당 5만엔이상의집세를부담해야한다는사실이놀라울따름이다.싱크대등의리스비의빚은결국연수생이힘겹게잔업을하는수밖에없는실정입니다.하지만일본에와있는외국인연수생이한달에 22일밖에일하지않는다는것은아니다.대부분의연수생이 30일은일하고있습니다.그래도매일 8시간가까이잔업을합니다.

농업연수수용원에대하여
■연수생을놓고현실로일어나고있는모든문제의배경에는, 수입농가의값싸고안정적인노동력확보라는기대와, 연수생측에도수입확보의희망이강할것이다.거기에, 연수제도의표면과본심의괴리가있는현실이상징적으로나타나는것입니다.
수입농가의설문조사결과에서는, 연수생수용의목적이노동력확보대책으로, 연수제도를이용하고고용노동력을확보하려는측면이매우두드러진다.또, 연수생측도수입의확보에비중을두고있는것은분명합니다.
이현실은, 수입농가와연수생의쌍방에있어서경제적인장점이있기때문입니다.

연수생 유입의 장점
연수생을받아들일경우평균적인경비는다음과같이추산됩니다.
이를일본인의기간고용을넣었다고하고비교하면, 1개월이상 9개월미만의하루농사임시고용노임은, 남자 8,649엔, 여자 6,520엔입니다.이수준에서 9개월(270일)고용했다고하면, 남성 233만엔, 여성에서 176만엔으로연수생을받으면남성 55%, 여성 40%정도고용 노임을 절약 할 수 있습니다.
단, 9개월의계절적고용의경우는여러가지경비가이밖에필요하기때문, 실제로는연수생수용의것이더욱그차이는커집니다.이와같이, 수입농가에도경제적이점이큰데, 아침의작업등일본인파트타임에서는안정적인노동력 확보가어려운점에도대응할수있다는이점도큽니다.

왕복항공비 85,000엔
숙소비 15,000엔×9개월 145,000엔
연수수당 (식비포함) 80,000엔×9개월 720,000엔
보험료 2,700엔×9개월 24,300엔
파견기관 관리비 17,000엔×9개월 163,000엔
합 계 1,127,300엔

암 예방 ?정기 건강 진단의 추진
암 검진의 추진
?암 발병 위험 검사 추진
?암 위험성 유전자 검사추진
암 예방을 위한 연수회 강연회 개최

외국인이 암 환자의 유입 추진
의료 관광의 추진
의료 기관과의 정합
외국인에게 일본의 의료 소개
외국인에게 일본의 의료 기관에서 예절 교육
의료 통역사의 육성?소개

암 예방 의료의 추진
일본인에게 둘 중 한명이 "암"에 걸리고 3명에 한명이 "암"에 숨지는 시대.
"암"은 생활 습관 병에서 국민병이라 할 수 있게 되었습니다.
"암"조기 발견일수록 치료율은 좋습니다.
그러나 사망 원인의 1위가 "암"이며, 한창 일할 나이의 세대의 "암"환자가 남녀 모두 해마다 증가하고 있습니다.
중요한 것은 "암"은 생활 습관으로 어느 정도 예방할 수 있다는 것.
조기에 발견하면"암"은 고칠 수 있다고 것입니다.
그래서 지금의 암 발병 위험을 확인하는 것이 소중하고, 리스크가 높은 경우는 암 전문 검진을 받도록 추천합니다.
"암"에 걸려 있는 경우는 조기에 발견하고 조기 치료를 할 수 있습니다.
"암"에 걸려 있지 않더라도, 발병 위험이 높은 것에 틀림이 없어서, 나날의 생활 습관을바로잡는 계기가 됩니다.

암 위험 검사는
(1)오줌에 의한 암 위험 검사
암세포의 특징으로 포르피린이 소변에 존재하는지를 조사하는 검사.
포르피린 물질은 블루 라이트로 붉게 빛나는 성질이 있는 암 조직의 판별에도 이용되는 것으로 밝혀졌고 이미 일부 수술로 임상 응용되고 있습니다.

(2)유전자 검사에 의한 암 위험 판정
세포 내 유전자가 손상 이상 스위치가 들어감으로써
정상 세포에 아포토시스(세포자멸사) 없이암 세포로 변화합니다.어느 부위의 리스크가 높은 것까지 알 수 있습니다.

(1)비용적으로 저렴하지만(2)는 고가의 검사입니다.

대표이사인사
■액션파워풀재팬은법령준수의정신에입각, 성실하고공정하게상호부조의정신을바탕으로회원한사람한사람이행동하면동시에이법인의활동향상에노력함으로써지역사회로부터신뢰받는단체를목표로합니다.
또우리는정규회원들을비롯한준의원여러분과찬조회원들은말할것없이등록회원여러분과함께나날의연구의능력, 기능을높이고항상지원의고리확대를도모합니다.
우리는미래에걸친지속적발전을도모하는회원의기대에보답하겠습니다.
우리는회원여러분때문에사업확대, 업용확대를지원합니다.
앞으로도더욱이해와협력을부탁드립니다.

법인명 특정비영리활동법인액션파워풀재팬
(우)107-0052
주소 도쿄도미나토구아카사카 9-1-7
전화:03-6863-6477 FAX:03-3403-0589
임원 이사장 노무라히로시
이사 카토코이치
이사 카타기리타츠야
감사 아라이켄슈
고문 쿠보타쇼오지(이학박사)
고문 오오츠카준(변호사)
고문 카와시게오(FP)
사업내용 암예방의추진?성인병예방의추진
외국인이암환자의유입추진
농업종사자지원활동
농업연수생들의지원활동
수소수관련용품
건강관련용품및식품
거래은행 미츠이스미토모은행아카사카지점
미츠비시 UFJ은행아오야마도오리지점
미즈호은행신바시지점
암퇴치활동협찬회
, 송금계좌의안내
미츠이스미토모은행아카사카지점
보통예금 9079405
NPO법인액션파워풀재팬

정관
특정 비영리 활동 법인 액션 파워풀 재팬
정관
제1장 총 규정
(명칭)
제1조 이 법인은 특정 비영리 활동 법인 액션 파워풀 저팬이라고 한다.또한 이 법인의 약칭을 NPO법인 APJ(에?피? 제이)란 칭호.
(사무소의 주소지)
제2조 이 법인은 주된 사무소를 도쿄도 미나토 구 아카사카 9-1-7호에 둔다.
제2장 목적 및 사업
(목 적)
제3조 이 법인은 국민이 폭넓게 실시하는 시민 활동에 활동을 실시하기 위한 각종 연구회 정책 제언을 실시하여 공익의 추진에 기여하고자 한다.
(특정 비영리 활동의 종류)
제4조 이 법인은 전조의 목적을 달성하기 때문에 다음과 같은 종류의 특정 비영리 활동을 실시한다.
(1)특정 비영리 활동을 벌이는 단체의 운영 또는 활동에 관한 연락, 조언 또는 원조 활동
사업의 종류)
제5조 이 법인은 제3조의 목적을 달성하기 때문에 특정 비영리 활동에 관련된 사업으로 다음의 사업을 실시한다.
(1)특정 비영리 활동 및 각종 봉사 단체, 집단의 원활화, 기능 강화를 도모하기 위해서 단체가 활발한 행동 및 사업을 실시하는 것에 대한 연락?조언 또는 원조 활동을 실시한다.
(2)특정 비영리 활동 및 각종 봉사 단체, 집단 활동에 관한 각종 정책 제언 사업을 실시한다.
(3)특정 비영리 활동 및 각종 봉사 단체, 집단의 원활화, 기능 강화를 도모하기 위해서 단체가 활발한 행동 및 사업을 실시하는 것에 대한 연락?조언 또는 원조 활동을 도모하기 위한 연수회 강연회 등의 개최
(4)상기 사업에 관계 또는 부수하는 기타 사업.
제3장회원
(종류별)
제6조 이 법인의 회원은 다음의 2종으로 정규 회원을 가지고 특정 비영리 활동 촉진 법(이하"법")상의 사원.
(1)정회원 이 법인의 목적에 동참하고 입회한 개인 및 단체
(2)찬조 회원. 이 법인의 목적에 동참하고 찬조하는 개인 및 단체
(입회)
제7조 회원 가입에 대해서, 특히 조건은 정하지 않는다.
1회원으로 입회하려는 것은 대표 이사 회장이 따로 정하는 입회 신청서에 의한 대표 이사 회장으로 신청하는 것이라며 대표 이사 회장은 정당한 이유가 없는 한, 입회를 인정해야 한다.
2대표 이사 회장은 전항의 것의 입회를 인정하지 않을 때는 신속하게 이유를 붙인 서면을 가지고 본인에게 그 사실을 통지하여야 한다.
(입회금 및 회비)
제8조 회원 및 찬조 회원은 총회에서 따로 정하는 등록금과 회비를 납입해야 한다.
(회원 자격의 상실)
제9조 회원이 다음 각호 중 하나에 해당하는 경우에는 그 자격을 상실한다.
(1)탈퇴 신고 제출을 했을 때.
(2)본인이 사망하거나 회원인 단체가 소멸한 때.
(3)정당한 이유 없이 회비를 2년 이상 체납한 때.
(4)제명된 때.
( 탈퇴)
제10조 회원은 대표 이사 회장이 따로 정하는 탈퇴계를 대표 이사 회장에 제출하고 임의로 탈퇴할 수 있다.
(제 명)
제11조 회원이 다음 각호 중 하나에 해당하기에 이르렀을 때는 총회에서 참석한 회원의 3분의 2이상의 다수에 의한 의결에 근거하여 이를 제명할 수 있다.이 경우, 의결의 전에 해당 회원에게 변명의 기회를 줘야 한다.
(1)이 정관에 위반했을 때.
(2)이 법인의 명예를 훼손하고 또는 목적에 반하는 행위를 했을 때.
(기부금의 불반환)
제12조 기납의 회비 및 기타 많은 금품은 환수하지 않는다.
제4장 도움원
(고문 및 평의원)
제13조 이 법인에 고문 및 평의원을 둘 수 있다.
2고문 및 평의원은 이사회에서 선임한다.
3고문 및 평의원은 필요 시 이 법인의 업무에 대해서 의견을 말할 수 있다.
(임원의 종별 및 상수)
제14조 이 법인에 다음의 임원을 둔다.
(1)이사 3명 이상 10명 이내
(2)감사 한명 이상 3명 이내
2이사 중 한명을 대표 이사 회장으로, 필요에 따라전무 이사 한명을 둘 수 있다.
(임원 선임 등)
제15조 이사 및 감사는 총회에서 선임한다.
2대표 이사 회장, 전무 이사는 이사의 호선으로 한다.
3임원 중에는 각각의 임원에 대해서 그 배우자 혹은 삼촌 이내의 친족이 한명을 넘어 포함되거나 해당 임원 및 그 배우자 및 세촌 이내의 혈족이 임원의 총수의 3분의 1을 넘어 들어가서는 안 된다.
4감사는 이사 또는 이 법인의 직원을 겸해서는 안 된다.
(직 맡는다)
제16조 대표 이사 회장은 이 법인을 대표하는 그 업무를 총괄한다.
2전무 이사는 대표 이사 회장을 보좌하고 대표 이사 회장으로 사고가 있을 때 또는 대표 이사 회장이 결여된 때에는 그 직무를 대행한다.
3이사는 이사회를 구성하고 이 정관의 규정 및 이사회의 의결에 근거하여 이 법인의 업무를 집행한다.
4감사에는 다음에 해당하는 직무를 실시한다.
(1)이사의 업무 집행 상황을 감사하는 것.
(2)이 법인의 재산 상황을 감사하는 것.
(3)전 2호의 규정에 의한 감사 결과 이 법인의 업무 또는 재산에 관한 부정의 행위 또는 법령 또는 정관에 위반하는 중대한 사실이 있음을 발견한 경우에는 이를 총회 또는 관할청에 보고하기.
(4)전호의 보고를 하느라 필요가 있는 경우에는 총회를 소집하기.(5)이사의 업무 집행 상황 또는 이 법인의 재산 상황에 대해서, 이사에 의견 혹은 이사회 소집을 청구하기.
(임원의 임기 등)
제17조 임원의 임기는 2년으로 한다.다만 연임을 막지 않는다.
2후보 때문에 또는 증원에 따른 취임한 임원의 임기는 각각의 전임자 또는 현임자의 임기의 잔존 기간으로 한다.
3임원은 사퇴 또는 임기 만료 후에도, 후임자가 취임하기 전까지는 그 직무를 해야 한다.
(임원의 결원 보충)
제18조 이사 또는 감사 중 그 정수의 3분의 1을 넘는 사람이 없는 때에는 지체 없이 이를 보충해야 한다.
(임원 해임)
제19조 임원이 다음 각호 중 하나에 해당하는 경우에는 총회의 의결로 이를 해임할 수 있다.이 경우 그 임원에게 의결하기 전에 변명의 기회를 줘야 한다.
(1)심신의 고장으로, 직무 수행에 참지 않다고 인정되는 때.
(2)직무상의 의무 위반 기타 임원으로 답지 않은 행위가 있을 때.
(임원 보수 등)
제20조 임원은 그 총수의 3분의 1이하의 범위 내에서 보수를 받을 수 있다.
2임원에게는 그 직무를 집행하기 위해서 필요로 한 비용을 변상할 수 있다.
3전 2항에 관한 필요한 사항은 총회의 의결을 거치면서 대표 이사 회장이 따로 정한다.
(사무국)
제21조 이 법인에 사무국장 그 다른 직원을 둔다.
2직원은 대표 이사 회장이 임면한다.
3사무국에는 항상 다음에 제시하는 장부 및 서류를 갖춰야 한다.
(1)정관
(2)정규 회원 명부 및 정규 회원의 이동에 관한 서류
(3)이사, 감사 및 직원의 명단 및 이력서
4)허가, 인가 인증 및 등기에 관한 서류
(5)정관에 정하는 기관의 의사에 관한 서류
(6)수입 지출에 관한 장부 및 증빙 서류
(7)자산, 부채 및 순 재산의 상황을 나타내는 서류
(8)기타 필요한 장부 및 서류
제5장 위원회
(종류별)
제22조 이 법인의 총회는 정기 총회 및 임시 총회의 2종으로 한다.
2총회는 정기 총회 및 임시 총회로 한다.
(구체성)
제23조 총회는 정규 회원을 가지고 구성한다.
(권 능)
제24조 총회는 다음 사항을 의결한다.
(1)정관 변경
(2)해산
(3)합병
(4)사업 계획 및 수지 예산 및 그 변경
(5)사업 보고 및 수지 결산
(6)임원 선임 또는 해임 직무 및 보수
(7)등록금과 회비의 금액
(8)차입금(그 사업 년도 내 수입을 가지고 상환하는 단기 차입금을 제외한다.제47조에서는 동일)그 외 새로운 의무의 부담 및 권리의 포기
(9)사무국의 조직 및 운영
(10)기타 운영에 관한 중요 사항
(개 알려져)
제25조 정기 총회는 매년 1회 개최한다.
2임시 총회는 다음 각호 중 하나에 해당하는 경우에 개최한다.
(1)이사회가 필요로 인정하고 소집의 청구를 했을 때.
(2)정규 회원 총수의 5분의 1이상에서 회의의 목적을 기재한 서면 소집의 청구가 있을 때.
(3) 제16조 제4항 제4호 규정에 의거 소집할 때.
(초 집)
제26조 총회는 전조 제2항 제3호의 경우를 제외하고, 대표 이사 회장이 소집한다.
2대표 이사 회장은 전조 제2항 제1호 및 제2호의 규정에 의한 청구가 있을 때는 그날부터 30일 이내에 임시 총회를 소집해야 한다.
3총회를 소집할 때는, 회의 일시, 장소, 목적 및 심의 사항을 기재한 서면으로 개최 날짜의 최소 7일 전까지 통지하여야 한다.
(회의장)
제27조 총회 의장은 그 총회에 참석한 정규 회원 중에서 선출한다.
(정족수)
제28조 총회는 정규 회원 총수의 2분의 1이상의 출석이 없으면 개회할 수 없다.
(회의 결정)
제29조 총회의 의결 사항은 제26조 제3항의 규정에 의하여 미리 통보한 사항으로 한다.
2총회의 의사는 이 정관에 규정하는 것 외에 참석한 정규 회원의 과반수를 가지고 결정, 가부동수인 때는 의장의 정하는 바에 의한다.
(표결권 등)
제30조 각 정회원 표결권은 평등한 것으로 한다.
2부득이 한 이유에 의한 총회에 참석하지 못한 정회원은 미리 통보된 사항에 대해서 서면을 빌어서 표결하거나 다른 정규 회원을 대리인으로 표결을 위임할 수 있다.
3전항의 규정에 의한 표결한 정규 회원은 전 2조 및 다음 조 제1항의 규정 적용에 대해서는 참석한 것으로 본다.
4총회의 의결에 대해서 특별한 이해 관계를 가진 정회원은 그 의사의 의결에 참여할 수 없다.
(총회의 의사록)
제31조 총회의 의사에 대해서는 다음 사항을 기재한 회의록을 작성해야 한다.
(1)일시 및 장소
(2)정규 회원 총수 및 참석자 수(서면 표결자 또는 표결 위임자가 있는 경우에는 그 수를 부기한다.)
(3)심의 사항
(4)의사의 경과 및 의결 결과
(5)의사록 서명
(6)사람의 선임에 관한 사항
2의사록에는 의장 및 그 회의에서 선임된 의사록 경찰서 명인 2명 이상이 서명 날인해야 한다.
제6장 이사회
(이사회의 구성)
제32조 이사회는 고문 및 이사로 구성한다.
(이사회의 권능)
제33조 이사회는 이 정관에 따로 정하는 사항 외에 다음 사항을 의결한다.
(1)총회에 부의해야 할 사항
(2)총회의 의결한 사항의 집행에 관한 사항
(3)기타 총회의 의결을 필요로 하지 않는 업무 집행에 관한 사항
(이사회의 개최)
제34조 이사회는 다음 각호 중 하나에 해당하는 경우에 개최한다.
(1)대표 이사 회장이 필요하다고 인정되는 때.
(2)이사 총수의 3분의 1이상에서 회의의 목적인 사항을 기재한 서면 소집의 청구가 있을 때.
(3) 제16조 4항 제5호의 규정에 의한 감사에서 소집의 청구가 있을 때.
(이사회 소집)
제35조 이사회는 대표 이사 회장이 소집한다.
2대표 이사 회장은 전조 제2호 및 제3호의 규정에 의한 청구가 있을 때는 그날부터 14일 이내에 이사회를 소집해야 한다.
3이사회를 소집할 때는, 회의 일시, 장소, 목적 및 심의 사항을 기재한 서면으로 개최 날짜의 최소 5일 전까지 통지하여야 한다.
(이사회 의장)
제36조 이사회 의장은 대표 이사 회장이 이에
해당한다.
(이사회의 의결)
제37조 이사회에는 제28조부터 제31조의 규정을 준용한다.이 경우, 이들 규정 중" 제26조 제3항"어떤 것은 " 제35조 제3항"과 "총회"어떤 것은 "이사회"와 "정회원"어떤 것은 "이사"로 각각 본다.
제7장 자산 및 회계
(자산 구성)
제38조 이 법인의 자산은 다음 각호에 게기하는 것을 가지고 구성한다.
(1)설립 당초의 재산 목록에 기재된 자산
(2)등록금과 회비
(3)기부 금품
(4)재산에서 생기는 수입
(5)사업에 따른 수입
(6)기타 수입
(자산 관리)
제39조 이 법인의 자산은 대표 이사 회장이 관리하고, 그 방법은 총회의 의결을 거치면서 대표 이사 회장이 따로 정한다.
(회계 원칙)
제40조 이 법인의 회계는 법 제27조 각호에 제시하는 원칙에 따라서 해야 한다.
(사업 계획 및 예산)
제41조 이 법인의 사업 계획 및 이에 따른 수지 예산은 매 사업 년도마다 대표 이사 회장이 작성하고 총회의 의결을 거쳐야 한다.
(잠정 예산)
제42조 전조의 규정에 불구하고 어쩔 수 없는 이유에 의한 예산이 통과되지 않을 때에는 대표 이사 회장은 이사회 의결을 거쳐서 예산 통과의 날까지 전 사업 년도의 예산에 준하는 수입 지출할 수 있다.
2전항의 수입 지출은 새로 성립된 예산 수입 지출과 본다.
(예비비)
제43조 예산 초과 또는 예산외 지출에 충당하므로, 예산 중에 예비비를 마련할 수 있다.
2예비비를 사용할 때는 이사회 의결을 거쳐야 한다.
(예산 추가 및경정)
제44조 예산 통과 후 부득이 한 사유가 생겼을 때는 총회의 의결을 거쳐서 기본 예산 추가 또는 경정을 할 수 있다.
(사업 보고 및 결산)
제45조 이 법인의 사업 보고서, 재산 목록, 대차 대조 표 및 수지 계산서 등 결산에 관한 서류는 매 사업 연도 종료 후, 신속하게, 이사장이 작성하고 감사의 감사를 받고 총회의 의결을 거쳐야 한다.
2결산상 잉여금을 생겼을 때는 다음 사업 년도로 이월한다.
(사업 연도)
제46조 이 법인의 사업 연도는 매년 4월 1일에 시작되고 이듬해 3월 31일에 끝난다.
(임기 응변의 조치)
제47조 예산으로 정하는 것 외 차입금의 차입 그 외 새로운 의무의 부담을 하거나 권리의 포기를 하고자 할 때에는 총회의 의결을 거쳐야 한다.
제8장 정관 변경, 해산 및 합병
(정관의 변경)
제48조 이 법인이 정관을 변경하려고 할 때는 총회에 참석한 정규 회원 4분의 3이상의 다수에 의한 의결을 거치고, 법 제25조 제3항에 규정하는 경미한 사항을 제외하고 관할청의 인증을 받아야 한다.
(약칭 낱개)
제49조 이 법인은 다음에 열거된 사유로 해산한다.
(1)총회의 결의
(2)목적으로 특정 비영리 활동에 관련된 사업의 성공의 불능
(3)정규 회원 흠망
(4)합병
(5)파산
(6)관할청의 설립의 인증 취소
2전항 제1호의 사유로 이 법인이 해산되면 정규 회원 총수의 4분의 3이상의 승낙을 얻어야 한다.
3 제1항 제2호의 사유로 해산되면, 관할청의 인정을 얻어야 한다.
(잔여 재산 귀속)
제50조 이 법인이 해산(합병 또는 파산으로 해산을 제외) 했을 때 잔존한 재산은 법 제11조 제3항에 실린 사람 가운데 해산의 시점에서 의결, 승인된 자에게 양도한다.
(아이 헤이)
제51조 이 법인이 합병하려고 할 때는 총회에서 정규 회원 총수의 4분의 3이상의 의결을 거치고, 관할청의 인증을 받아야 한다.
제9장 광고 방법
(광고 방법)
제52조 이 법인의 공고는 이 법인의 게시판에 게시함과 동시에 관보에 게재한다.
제10장 잡 규칙
(규칙)
제53조 이 정관의 시행에 대해서 필요한 세칙은 이사회 의결을 거치면서 대표 이사 회장이 이를 정한다.
부칙
1이 정관은 헤세이 22년 4월 1일 개정한다.
2이 법인의 임원은 이하대로 한다.
대표 이사 노무라 히로시
이사 카토 코이치
이사 카타 기리 타츠야
감사 아라이 현주
3이 법인의 회비 및 찬조 회비는 제8조의 규정에 불구하고 다음에 제시하는 금액으로 한다.
입회금은 징수하지 않는다
회비(1)개인 10,000엔
(2)단체 50,000엔
찬조 회비(1)개인 한모금 20,000엔
(2)단체 한모금 100,000엔
4이 법인은 정회원의 자격을 가지는 않은 준 회원을 모을 수 있다.
준회원 입회금 10,000엔
회비 10,000엔
헤세이 14년 3월 29일 도쿄도 인증
헤세이 31년 4월 하루 개정
이는 이 법인의 정관에 틀림없음을 증명합니다.
특정 비영리 활동 법인 액션 파워풀 재팬
대표 이사 노무라 히로시

事業報告

  Adobe Reader をお持ちでない方は
  Adobe Reader の公式サイトから無料でダウンロードできます。

AdobeReader




 MENU